特殊建築物定期調査　対象建築物



		不特定多数の人が利用する、一定規模以上のマンション、共同住宅、ホテル、旅館、劇場、病院、　　老人ホーム、事務所、店舗、学校、図書館、遊技場、またはこれらの複合施設が対象になっております。　　特殊建築物の規模により、年１回と３年に１回毎、報告義務が発生する特殊建築物があります。　　当年に報告義務のある特殊建築物は、その所有者に対し、（財）東京都防災・建築まちづくりセンターより、　　報告する旨の通知が送られてきます。通知を受けた所有者は、速やかに調査報告を依頼してください。　　　※　東京都以外の道府県においては、それぞれの管理元にお問い合わせください。

毎年報告が必要な特殊建築物については、こちらをご覧ください。