特殊建築物定期調査　罰則



		毎年、特殊建築物の定期調査報告をしなければならない特殊建築物は、　　　その持ち主に行政機関から通知が送付されてきます。通知を受け取った特殊建築物の持ち主は、　　　定められた期間内に調査を完了し、その報告書を手数料と共に行政機関に提出する義務があります。　　　これを無視し、調査報告を行わなかった場合、法第１００条および法第１０１条に則って、　　　２０万円以下の罰金が課せられます。罰金を支払った上で、調査報告をしなければなりません。



		その他、報告義務を怠り、不測の災害が起こり死傷者が発生した場合、刑法と民法により罰せられます。　　刑法第２１１条より、５年以下の懲役若しくは禁錮、または５０万円以下の罰金。　　民法第７０９条および民法第７１７条第１項より、損害賠償が生じる。　　特に火災で死傷者を出した場合、刑事裁判において執行猶予が付けられていましたが、　　悪質と判断された場合は、実刑判決が言い渡される事例が増えてきています。　　有名な判例では、新宿歌舞伎町の雑居ビル火災がそれにあたります。　　特殊建築物である火災のあった雑居ビルに対し、再三の調査報告を無視したことが、　　『悪質』と判断されたようです。



		特殊建築物の定期調査は、年々、対象建築物の報告件数が増えているようですが、　　新宿歌舞伎町の雑居ビル火災や、首都圏のディスカウントチェーン店の連続放火事件など、　　所有者の人的災害の面も否めないとの判断から、罰則規定を重くするべきだとの意見もあるようです。　　事実、消防設備の定期検査報告義務を怠った場合の罰則は、罰金１億円になっています。　　罰則を重くすることで報告件数は増えるかもしれませんが、それを悪用する業者もまた、増えることでしょう。　　実際に、消防設備の定期検査報告では、法定検査に託けて、　　不必要な消火器を売りつける業者もいると聞きます。　　個人的な意見ではありますが、罰則を重くすることが、必ずしもプラスになるとは思えません。　　そのためにも、特殊建築物の定期調査は、滞りなく行うようにお願いいたします。